ホーム > 信用保証協会が行う信用保証協会料率割引制度について(中小企業会計割引制度)

コラム

信用保証協会が行う信用保証協会料率割引制度について(中小企業会計割引制度)

平成23年4月14日
1.制度の概要

  この制度は、融資を受けようとする事業者(会社及び個人事業者)が「中小企業の会計に関す る指針」に準拠して計算書類(決算書等)を作成している場合には、信用保証協会がその事実を 確認した上で保証料の割引(0.1%)をしてその融資の保証をする制度です。
  信用保証協会は、融資金融機関経由で、融資を受ける事業者を通じて、その事業者から決算業を受託している税理士等が作成した「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリト」の提出を求めその事実を確認します。
  現在、多くの金融機関において、この「チェックリス」トを活用した融資商品が取り扱われおり、手続きの流れは次の通りです。
  1. 融資受ける事業者 ⇒ 取引金融機関を通じて制度融資申し込み
  2. 信用証協会 ⇒ 金融機関を通じ事業者に対し審査のため「チェックリスト」の提出要請
  3. 事業者 ⇒ 関与税理士等へ「チェックリスト」の作成以来
  4. 事業者 ⇒ 金融機関を通じ保証協会へ「チェックリスト」を提出
  5. 保証会は確認の上「中小企業会計割引制度」の適否を決定 

2.「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」について

  日本税理士会連合会に於いては、中小企業の計算書類について、「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」が作成されております。
  また、「中小企業の会計に関する指針」は、中小企業が計算書類(決算書等)を作成するに当たって拠るべき会計処理と決算書類の表示に関する指針を定めているものです。

3.信用保証協会の対応

  1. 信用保証協会は、チェックリスト中の主要15項目全てが「中小企業の会計に関する指針」に拠っている場合に「中小企業会計割引制度」を適用することとしています。
  2. 税理士等が1.の15項目全てについて「中小企業の会計に関する指針」に拠っている旨の記載をしても、故意又は過失を問わず事実と異なる記載が有ると認められる場合は、制度の利用は不適用とされます。
  3. 信用保証協会は、同一の税理士等か作成した「チェックリスト」について複数回にわたり不適用とされた場合には、その税理士等が作成した「チェックリスト」を添付した融資にはこの制度を一定期間適用しないことし、併せて、その旨をその税理士等及び税理士会に通知すると  共に、必要に応じ中小企業庁にも連絡されます。