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料金表

継続関与の場合の報酬規定

個人事業者
月額顧問報酬 30,000円(消費税等抜き)から
決算・申告報酬 月額顧問料の6ヶ月相当額
年末調整・法定調書作成 20,000円(消費税等抜き)から
法人事業者
月額顧問報酬 50,000円(消費税等抜き)から
決算・申告報酬 月額顧問料の6ヶ月相当額
(中間決算・申告報酬4ヶ月相当額)
年末調整・法定調書作成 20,000円(消費税等抜き)から

※ただし、新規に起業された方や新設法人については、ご相談の上、一定期間報酬について配慮させて頂きます。

譲渡所得税の報酬規定

標準的な報酬規定
(売却代金基準より利益基準の方が有利な場合は利益基準で判断します)
売却代金 売却利益 報酬(消費税等抜き)
3,000万円以下 300万円以下 80,000円
3,000万円超、5,000万円以下 300万円超、500万円以下 120,000円
5,000万円超、1億円以下 500万円超、1,000万円以下 150,000円
1億円超、2億円以下 1,000万円超、2,000万円以下 200,000円
2億円超、3億円以下 2,000万円超、3,000万円以下 300,000円
3億円超、5億円以下 3,000万円超、5,000万円以下 500,000円
5億円超1億円増すごとに 5,000万円超1,000万円増すごとに 加算額50,000円
(注1)
売却利益とは、売却代金から必要経費(取得費、譲渡費用)を控除した金額をいい、3千万円控除等の特例適用前の金額をいいます。
(注2)
次に掲げる特例を適用する場合は、ご相談の上、上記報酬額に割増料金を加算いたします。
  1. 居住用財産の譲渡損失と損益通算(繰越控除を含む)
  2. 各種買換え特例
  3. 相続税の取得費加算
  4. 優良住宅等の譲渡
(注3)
不動産所得、事業所得の税務代理を行う場合は、別途料金となります。また、特例適用を受けるための事実認定について疑問がある場合の報酬は、別途相談の上決定させていただきます。

相続税の報酬規定

税務代理報酬及び相続税の申告書の作成報酬は次のとおりとする。
基本報酬額 10万円に、次の基準による報酬額を加算する。

遺産総額 遺産総額に係る報酬額
〜5,000万円未満 30万円
5,000万円以上〜1億円未満 50万円
1億円以上〜1億5,000万円未満 65万円
1億5,000万円以上〜2億円未満 80万円
2億円以上〜2億5,000万円未満 100万円
2億5,000万円以上〜3億円未満 120万円
3億円以上〜4億円未満 150万円
4億円以上〜5億円未満 180万円
5億円以上〜 別途見積り
(注1)
遺産総額とは、相続又は遺贈により取得したすべての財産をいいます。
具体的には、相続税の申告書第一表①の取得財産の価額に⑤の純資産価額に加算される贈与財産を加え、さらに、生命保険金等及び退職手当金等の非課税金額並びに小規模宅地等の課税価格の計算に当たって減額される額を加算した金額ということになります。

加算報酬

  1. 共同相続人の加算報酬

    遺産総額に係る報酬額については、共同相続人(納税義務のある受遺者を含む。)1人を増すごとに10%相当額を加算する。
    上記遺産総額報酬×10%×(相続人の数?1)
    (注2)
    共同相続人のうち相続を放棄した者があるときは、その者は共同相続人の数に算入しない。
  2. 財産の種類による加算報酬
    土地(路線価方式、1利用区分につき) 5万円
    非上場株式(1社につき) 15万円
    財産の評価等の業務が著しく複雑な時は、基本報酬額を除き、相談の上,相当額を加算することができる。
    (注3)
    「著しく複雑」とは、事案の内容が極めて煩雑又は広範にわたり、かつ資料法令の適用その他の業務処理のための特別の調査、研究もしくは役務の提供を要するものをいう。

例)遺産総額を2億円未満、土地2筆(路線価方式、1利用区分)相続人の数は6人として報酬の計算をします。

(1)基本報酬額 10万円
(2)遺産総額に係る報酬額 80万円
(3)共同相続人の加算報酬 40万円
(4)財産の種類による加算報酬 10万円
小計 140万円
消費税 11.2万円
合計 151.2万円

贈与税の報酬規定

税務代理報酬及び納税申告書の作成報酬は以下のとおりとします。

取得財産の価額 報酬(消費税等抜き)
100万円未満 20,000円
300万円 〃 50,000円
500万円 〃 100,000円
1,000万円 〃 120,000円
2,000万円 〃 150,000円
3,000万円 〃 180,000円
5,000万円 〃 250,000円
5,000万円以上 280,000円
1,000万円増すごとに 3万円を加算

加算報酬

  1. 財産の評価等の業務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100%相当額を限度として加算することができる。
    「著しく複雑」とは、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ資料の収集、法令の適用その他の業務処理のために特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものをいう。