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個人情報の取扱いについて

税理士は、税理士法に定める「秘密を守る義務」を負っており、また、別に「使用人等に対する監督義務」(税理士法にしかない厳しい規定)の定めがあり、この規定によって、個人に限らず会社等の法人を含め、関与させて頂いたことにより知り得たお客様の情報に関して税理士本人はもとより使用人等も含め「秘密を守る義務」を守らなければなりません。

<参考>税理士法

(秘密を守る義務)

第38条
税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなった後においても、又同様とする。

※「正当な理由」とは、本人(法人の場合は代表者)の許諾又は法令に基づく義務があることを言います。従って、お客様の承諾を得ないで口外したり、利用したりすることは出来ません。又、法令に基づく義務とは例えば裁判での証言その他法定報告義務に基づく場合を言います。

(使用人等に対する監督義務)

第41条の2
税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。

※「その他の従業者」とは、雇用契約に基づかない事業専従者(税理士の配偶者・子弟)を言います。